1999-02-10 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
ちなみに海難件数につきましては、神戸港が百六十八件、それに対しまして横浜港は三百一件でございます。 以上、事実関係でございます。
ちなみに海難件数につきましては、神戸港が百六十八件、それに対しまして横浜港は三百一件でございます。 以上、事実関係でございます。
一方、昭和六十三年の二十トン未満の漁船に、よる海難件数は、全海難件数の三七パーセント を占めており、また、昭和六十一年から六十二 年までのこれら漁船による死亡・行方不明事故 のうち、今回把握した七十四件の中で、転覆・ 海中転落等の水死事故は五十九件あり、そのう ち救命胴衣不装備船によるものが三十九件ある など、救命胴衣等を使用していれば死亡に至ら なかったと考えられる事例が多数みられる
プレジャーボートの海難件数を海上保安庁の要救助海難船舶隻数の推移で見ますと、全体的には若干増加傾向となっているようでございます。
○橋本敦君 局長の今の推測は推測として、実態を考えますと、運輸省からいただいた資料によりますと、救助を要した船舶の海難件数ですが、昭和五十七年が一千九百二十七件、それから十年間の資料をいただいておりますが、ほとんど横ばいで、平成三年が千九百三十件ですから全く同一と言ってもよろしいわけで、そういう意味では海難というのは船舶の近代化にもかかわらずなかなか減っていないという状況が見受けられるわけですね。
ですから、なおこの狭いところを通航しなければいけないということで、ことし八月までの八カ月間で昨年一年間の海難件数をはるかに上回る海難事故がもう既に起きました。同海峡で救助を要するほどの海難事故を起こした船が二十隻を超えた。その中に、田尻参考人も大変心配されておりました大型ＬＮＧ船、タンカー、これが航行禁止区域を示すブイに接触したという事故も起きました。
○大塚（秀）政府委員 小型船の海難現況でございますが、海上保安庁では救助を必要とした船舶をもって海難件数としておりますので、このような要救助船舶隻数につきましては、いわゆるプレジャーボートについては、六十年が四百六十隻、六十一年が四百七十八隻でございます。六十一年の海難種類別の内訳といたしましては、エンジン故障百隻、転覆八十一隻、衝突七十八隻等となっております。
最近五年間におきます津軽海峡を中心といたしました海域でございますが、太平洋岸約八十マイル、それから日本海側約五十マイルの範囲内の海難件数でございますが、昭和五十四年に私ども海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とした海難、これの件数は、隻数にいたしまして五十四年九十三隻でございます。五十五年百二隻、五十六年八十四隻、五十七年百隻、五十八年百十隻、以上のようになっております。
そこで、海上保安庁にお尋ねしたいのですが、最初に、本法が施行された後の各年ごとの海難件数はどのくらいになっていますか。 〔中川（秀）委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
○政府委員（間孝君） 最近の五カ年間にわが国の沿岸海域で発生いたしました海難件数でございますが、昭和四十七年には二千六百五十七隻、四十八年が二千六百十五隻、四十九年が二千四百八十九隻、五十年が二千四百二十一隻、五十一年が二千六百六十五隻発生をいたしております。
日本沿岸の外国船の海難件数と、その中でパナマ、リベリアの外国船と言われている便宜置籍船は何隻か、何％かということをまずお聞きします。 〔勝澤委員長代理退席、野坂委員長代理着席〕
○政府委員（隅健三君） 東京湾の海難件数につきましては、航路及び港についての資料がございますか、ただいまちょっと手元に——持ってきておると思いますが、直ちに調査いたします。
法の不備による事故がどのくらいあるかということはちょっとお答えできませんのですが、事故の一般的概況をお答えいたしますと、最近三カ年間、海上保安庁に救助を求めてまいりました海難件数でございますが、昭和四十五年が二千六百四十六件、四十六年が二千六百件、四十七年が二千六百五十七件、これは一般船舶、漁船、全部合わせた全国の数字でございます。
○丸居政府委員 海難件数、これは私のほうで調査いたしましたのと多少違うかもしれませんですが、いわゆる海上保安庁の要救助海難統計の昭和四十六年から調べた数字でございますけれども、件数が合計で八百四十八件。二十トン未満の海難でございますけれども、八百四十八件ある中で、原因別に調べてみますと最も多いのが機関故障で三百二十七件でございます。（紺野委員「一番多いですね」と呼ぶ）はい。一番多いのでございます。
○須賀政府委員 全海難件数二千六百四十六件のうち、港内のものが九百三十二件、三マイル未満のものが九百九十六件ということで、合計しますと、千九百件くらいに当たるかと思います。これは八〇％くらいになると思います。
○手塚政府委員 四十五年度でございますが、東京湾の中におきます海難事故、これは、私どもに報告があり、私どもが何がしかの手を下したという意味における海難でございますが、この四十五年におきます東京湾の海難件数は百九十七件、衝突が七十件、乗り上げ二十七件、その他百件という数字でございます。 なお、御参考ですが、全国が二千六百四十六件ございます。
漁船の海難件数、海難による死者、行くえ不明者の数はここ数年決して減っているとはいえません。特にイカ、カツオ・マグロ、サケ・マス、タラなどの漁に事故が多く、昭和四十四年では海難件数の五〇％を占めています。管区別に見ますと一番北の第一管区が最も多く、全漁船海難の三〇％にも達しております。管区が十あるのでございます。
○政府委員（河毛一郎君） ただいまお話がございましたように、特に港内、沿岸海域での海難件数というのは非常に多うございまして、たとえば四十四年に年間約二千六百件の海難がございますが、そのうちの七〇％は港内あるいは三海里未満の沿岸で起こっております。この原因はいろいろございますが、やはり船は陸のそばを通るときが一番危険であるということが一つ原因がございます。
次に、門司地方海難審判庁及び理事所から、最近の海難件数は船舶の大型化と交通量の増大により漸増の傾向で、事件の内容も多様化、複雑化してきている。しかしながら、審判官、理事官の数は少なく、事件の処理に非常に苦慮しているとの報告がありました。 次に、第四港湾建設局から、管内の港湾及び空港の整備状況について、また、大阪航空局より管内空港の運用状況等についての報告がありました。
終戦直後から比べますと、全体の海難件数のパーセンテージは非常に低くなってきております。これは漁船の装備が非常によくなってきた、ことにエンジントラブルというものの絶対数が減ってきた。しかし、憂うべきものはまだまだ多数ございます。 最近の海難で目立ちますものは、機船の海難、特に五百トン以下の海難は絶対数が非常に増加をしてまいっております。
昭和三十五年には、漁船の海難件数は三百五十三そうで二百四十五人の人命が失われておる。昭和四十年には、三百八十三そうで三百八十二名の人命の損失、四十一年には、三百八十七そうで二百六十四人。ですから、全国における漁船の海難事故の三〇％を占めている、こういう現状です。それで人命ばかりではなくて、船体、機材等やはり一年間に百五十億程度の損害をこうむっている。